共同通信の記事によると，政府、与党が、24年度税制改正では、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を見直さない方向となったことが30日、複数の関係者（関係者とは誰だよ？名前をしっかり明示してほしい。）への取材で分かったという。岸田政権が6月に決定した「骨太方針」に「見直す」と明記したが、一部の人は退職金の手取り額が減る可能性があり、SNSに「サラリーマン増税」との投稿が相次いで炎上した。政府、与党は増税批判を回避する。とのことであった。
退職金の優遇課税とは？
現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の２分の１に所得税と住民税が課せられる。 控除額は勤続２０年まで毎年４０万円、２０年超では毎年７０万円が積み上がる。 勤続２０年は８００万円、勤続３０年では１５００万円で、勤続２０年超の控除額を減らす案を検討する予定であった。この、現行制度は長期間就職している方が、短期間に転職するよりも退職金から引かれる税金が少なくなるということだ。そのため、公平性に欠けるとの指摘や転職の妨げになるとの政府の見解もある。個人的には転職の妨げになっているのは、転職による給料の減少や新しい職場への不安、労働環境の不安、年齢等が主な理由にあげられる。転職して退職金が減ることが不安！と思っている人はごく少数だろう、というか退職金すら貰えてない人がいる中でこの理由は無理があるでしょう。イカれてんのかな？
そもそも、確定拠出年金（iDeCo）で税制の優遇をアピールしてたのではなかったか？
iDeCoとは、老後2000万円問題に端を発し国民年金や厚生年金だけでは老後の生活が成り立たないとして国が打ち出した政策のはずだ。日本の経済状況が芳しくない昨今、現行の年金制度だけでは不安が残る人が大半の中、自分で積み立てる年金として退職金として受け取る場合には税がかからない神制度として一躍有名になったものだ。この退職金優遇課税見直しが、iDeCoにまで波及するのではないかとネット上を中心に論争が巻き起こっているのである．
今の自民党政権はこれをやりかねない危うさがある．国民生活など気にもとめない、増税まっしぐらな今の政権だ、しれっとiDeCoの制度にも仕様変更の改悪をする未来が容易に想像できる．
選挙対策が見え見えの見直し
ではなぜ、方針を撤回したのか？それは、今後選挙を行う際に不利益になると政権が判断下からである．なぜならば、退職金をもらう世代は投票率が非常に高いのだ．総務省が出している統計によるとその当投票率71％とダントツであり、65歳以上の人口は3589万人（2019）にのぼり、今後退職金をもらうことを考えるであろう50代以上に絞ると実に5800万人もいるのである．そりゃ、変更するわ、初めに気づけよ。
総務省の発表によると令和3年の選挙でこの数字である．若者の投票率の低さが悲しくなるが、これが現実である。この事実だけを見ても、退職金への課税とも取られるこの政策は見送られて当然であると私は考える。某漫画の『団長の素早い手刀を見逃さない人』じゃなくても見逃さないのである。なぜ、エリート（笑）である、政治家の集団やそのブレーンがこの考えに至らないのかわからない．それとも、わざとこのような悪意を持った政策を考えているのか．
まともな政策はあるのか？
以上のような記事やメディア報道をまとめると，今まで議論した退職金優遇課税制度の時間はなんだったの？普通の会社なら減給ものですよ？簡単に撤回するような内容の政策を国会でやってんなら税金の無駄です．無駄無駄無駄無駄無駄ァ‼️‼️国会の１日の運営費は３億円になるとの報告もある．３億円ですよ？オメーラのアナボコだらけの政策を作るのに１日３億円の税金が使われてるんですよ？国民の皆さん，今現在令和5年１０月時点で開催されている予算会議で立憲民主党の長妻氏が『増税メガネという言葉は気になりますか？』
国会で何を聞いているんじゃ‼️あ？
国会の前に，人としてどうなの？中学生じゃねーんだから‼️その以前に，ハラスメントじゃないの？そんな質問しかできないからくぁwせdrftgyふじこlp:(；ﾞﾟ’ωﾟ’):
というわけて，こんな政治家を選んでしまわないように，興味を持って選挙に行って投票しましょう．国民の未来がこんな連中にメタクチャにされるのを黙って見ている訳にはいきません‼️
これからも気になる記事を書いて皆さんに興味を持ってもらえるように頑張っていきます‼️ここまで読んでいただきありがとうございました。
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